一般事業主行動計画の公表について|【公式】東京ドームホテル

一般事業主行動計画の公表について

株式会社東京ドームホテルは、以下の法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

「次世代育成支援対策法」とは、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

計画期間	2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間

目標 1	育児･介護休業法に基づく育児休業や短時間勤務制度、時間外労働免除制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
対策	【2020年4月～】社内LANの掲示板を活用した情報提供を行う【2015年4月】育児･介護休業法の改正による諸制度の変更と、社内規程の改訂について社内LANを通じて周知する

目標 2	育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
対策	【2020年4月～】業務内容の精査および体制を見直すことにより、職場復帰しやすい環境を整備する

目標 3	所定外労働の削減のための措置の実施
対策	【2020年4月～】管理職に対して社員の時間管理についての教育を行い、時間管理に対して管理職の意識向上を図る

目標 4	子育て支援サービスの場の提供として、授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置
対策	【2020年4月～】改築等を検討する際には、検討事項として盛り込み、随時対応する

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」とは、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国・地方公共団体、一般事業主の各主体の女性の活躍推進に関する責務を定めたものです。

計画期間	2021年4月1日から2025年3月31日までの4年間

【目標 1】	採用者に占める女性比率を40％以上とする
対策	女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報

【目標 2】	有給休暇取得率40%以上を維持する
対策	・部署ごとの有給休暇取得計画表の策定・管理者が適時、有給休暇取得状況を確認し、取得を促す

【目標 3】	女性が継続して働きやすい職場環境の構築
対策	・利用可能な両立支援制度に関する労働者、管理職への周知徹底・年1回、「自己申告制度」実施によるヒアリング及び希望者との面談実施